新型コロナ禍でカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を取り巻く環境が激変している。
誘致を目指す自治体が感染防止に追われる一方、ＩＲ事業者は各国でカジノ営業の休止や制限を余儀なくされ、業績が低迷している。
横浜市が進めるＩＲ構想の有力候補だった米大手ラスベガス・サンズが撤退を決めるなど、日本進出を断念する動きも出ている。
ＩＲは安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げるが、刑法で禁じている賭博の収益を地域振興に利用することへの疑問が消えない。
ギャンブル依存症の増加や反社会勢力の進出などを心配する声もなお根強い。加えて、コロナ禍を機に肝心の集客力や採算性にも疑問符が付いた形だ。
それなのに首相は先の国会で「新たに生じうる諸課題も踏まえ必要な準備を丁寧に進める」と従来方針を変えない。理解に苦しむ。
多くの国民が反対し、本場の大手さえ撤退する政策をこのまま進めてはならない。政府は白紙に戻し、成長戦略自体を見直すべきだ。
誘致を掲げる大阪府・市はコロナの影響で事業者選定を延期し、２０２５年大阪・関西万博前の開業を諦めた。候補の一つだった米大手シーザーズは既に撤退した。
大手撤退が相次ぐのは、足元の業績悪化だけでなく、カジノがアジアで飽和状態にある中で日本の将来性を見極めたのだろう。
ＩＲは国際会議場やホテルなどを一体的に整備するが、収益の柱となるのはカジノである。
経済活動の制限縮小に伴いカジノ再開の動きはあるが、入場制限などで収益低下が避けられない。
観光業の回復には時間がかかり、政府が照準とする外国人観光客がいつ戻るのかは見通せない。
収束後もオンラインカジノに客が流れたり、オンライン会議の普及で大規模会議場の需要が戻らなかったりする可能性がある。
外国人客を取り込めなければ、地元を含む国内客からお金を吸い上げるしかなくなる。
こうした変化を捉え、誘致する自治体も再考すべきだ。当面の見送りを表明する一方で将来の誘致を探るとする道も例外ではない。
ＩＲを巡っては担当副大臣だった秋元司衆院議員が収賄罪で起訴された。これを受け政府は事業者と行政側の接触制限を追加するとして、１月に予定されたＩＲ基本方針の決定を先送りしたままだ。
問題が多い上に効果が怪しく、不正利権の温床にもなりうる。ＩＲを推進する根拠はもうない。
"もう" - Google ニュース
June 28, 2020 at 02:30AM
https://ift.tt/2BNVe57
ＩＲ事業 推進する根拠もうない：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
"もう" - Google ニュース
https://ift.tt/36ZcnUk
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ＩＲ事業 推進する根拠もうない：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞"
Post a Comment