プーチン政権、改憲を既成事実化？全国投票前なのにもう「憲法」本 - 東京新聞

２７日、全国投票を前にすでに発売が始まった改憲案の冊子（手前）＝モスクワ市内の書店で（小柳悠志撮影）

　【モスクワ＝小柳悠志】プーチン大統領の最大２期の続投を可能にするロシア憲法改正の全国投票が７月１日に行われるのを前に、まだ成立していない改憲案を「憲法」と銘打った冊子がロシアの書店に並んでいる。改憲成立を既成事実化しようとする政権の意向を反映したとみられる。

　冊子は「ロシア連邦の憲法」と題され、モスクワの出版社が２５ルーブル（約３８円）で発売。プーチン氏が３月に改憲案に署名した直後、印刷が決まったもようで表紙に「内容は全国投票の結果公表後に有効」とただし書きがある。本紙は投票前に発売した意図を尋ねたが、出版社は「担当者がいないので答えられない」とコメントした。

　改憲成立には過半数の賛成票が必要。期日前投票は２５日に始まり、２７日の選管発表によると有権者の１９・５％が投票を済ませ、一部メディアは期日前の出口調査を基に７割程度が賛成していると報じている。政権は改憲への支持を印象づけるため、６割超の投票率と賛成票を得たい考え。

　今回の全国投票では、政府組織の再編、領土割譲の禁止、動物保護の必要性などを一括して賛否を問う。賃金など生活水準の向上に関わる項目もあるため、有権者は心理的に反対票を投じにくいとされる。

　期日前で賛成票を投じた年金生活者ウラジーミルさん（６４）は「プーチンは国を安定させた。引き続き大統領をしてほしい」。食肉関連機器会社社員のオリガさん（３７）は「生活向上をうたった改憲の条項には賛成だが、特定の人に不可侵の権限を与えるのは問題だ」と語り、反対票を投じたと明かした。