経済活動再開ムードが広がる中で…
政府は今週金曜日(6月19日)、都道府県をまたぐ移動や接客を伴う飲食店に対する営業自粛要請を全国的に解除する方針だ。東京都も足並みを揃える構えである。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 背景として、急落する内閣支持率に政府が慌てている様子がみてとれるほか、来たる知事選に再選を目指して出馬を決めた小池百合子・東京都知事が不人気な自粛要請の解除を目論んでいることが透けて見える。 しかし、経済は生き物だ。4月17日に全国で1日に1200人の新規感染者を出し、外出や営業の自粛を要請してきたことや、世界的なサプライチェーンの混乱、輸出の不振、インバウンド需要の蒸発といった事態の影響はどれも深刻で、回復力は極端に落ちている。 世界銀行とOECD(経済協力開発機構)が先週相次いで公表した経済見通しをみても、今年の日本経済の実質GDP(国内総生産)の成長率はそれぞれマイナス6.1％とマイナス6.0％。いずれもリーマンショック直後の2009年のマイナス5.4％を上回る深刻な事態に陥るとしている。 今さら、急いで経済活動を再開しても焼け石に水なのだ。しかも、2つの予測は新型コロナウイルス感染症の第2波襲来が来ないという前提だ。換言すれば、経済活動の再開を下手に急いで、第2波の早期襲来を呼び込もうものならば、さらに経済を落ち込ませる。 政府や東京都が経済活動の再開ムードになっていることに、われわれがつられて浮かれるのは危険と言わざるを得ない。現実には、世界は感染の拡大第1波のピークに直面している。
戦後最悪の景気後退を迎える
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間6月14日(日曜日)18時過ぎの集計によると、世界の累積感染者数は、779万8000人強。1日の新規感染者数が11日に13万8400人と5日の13万8000人を抜いて過去最多になった。 6月1日の9万9900人を最近の底として、集計が終わっている13日まで12日間連続で1日当たりの新規感染者が10万人を超える感染ラッシュが起きている。世界はまさに今、新型コロナウイルスの感染拡大の第1波のピークを迎えつつあるのだ。 累積感染者が多いのは、1位米国(207万人)、2位ブラジル(85万人)、3位ロシア(52万人)、4位インド(32万人)といった国々だ。死亡者は世界全体で43万人、うち米国11万人、ブラジル4.2万人、イギリス4.2万人、イタリア3.4万人となっている。 最近の傾向として、米国で再び新規感染者の増加が顕著になり始めており、一部の州でロックダウンの再開が取り沙汰されている。また、新興国や中南米、アフリカで世界の新規感染の8割を占める状況だ。イランなど一時感染が収まっていた中東諸国には、すでに第2波が襲来した。 こうなると、経済の足は引っ張られる。世界銀行が今月8日に公表した経済見通しによると、このまま第2波の襲来がなく終息に向かう場合、今年の世界経済の実質GDPの成長率 はマイナス5.2％、第2波が来ればさらに悪化してマイナス8.0％に落ち込むという。 OECDが10日公表した予測もそれぞれ、マイナス6.0％、マイナス7.6％と似たり寄ったりだ。ちなみに、OECDは第2波が襲来した場合の日本の実質GDP成長率をマイナス7.3％と予測している。 第2波が来ない楽観シナリオでみても、今年は日本だけでなく、世界が第2次世界大戦以降で最悪の景気後退を経験することになる。
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June 16, 2020 at 04:01AM
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まだ「自粛要請解除」は早すぎる…！日本が迎える絶望のシナリオ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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