連日話題となっていた持続化給付金の民間委託問題。業務を担う広告大手電通とサービスデザイン推進協議会の関係者が8日、都内で初めて会見した。具体的な利益の見通しなどははっきりせず、問題はすぐには決着しそうにない。
「一刻も早く給付金を届けるべく活動しているが、振り込みの遅れなどが発生している。加えて税金を取り扱う重要な事業なのにもかかわらず、事業体制への批判をいただいている。説明責任を果たしてこなかったことを深く反省する」
サービスデザイン推進協議会の代表理事になった電通グループ執行役員の大久保裕一氏は、会見の冒頭でこう述べた。
注目されていたのは、今回の事業でいくら電通などが利益を得るのか。電通の榑谷（くれたに）典洋・取締役副社長執行役員は、業務が進行中で最終的にどうなるのかはわからないとした上で、次のように説明した。
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June 09, 2020 at 03:27AM
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電通「通常より低い利益」 給付金委託問題、決着まだ先 [新型コロナウイルス][経産省の民間委託] - 朝日新聞デジタル
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