新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に最大200万円、個人事業者に最大100万円を支給する国の「持続化給付金」の申請に関して、専用のコールセンターに全国から相談が殺到している。国会では給付金事業の不透明な業務委託に関する論戦が続くが、センターでは1日約10万件に上るともされる電話に対応が追いつかず、長崎県内でもコロナによる売り上げ減に悩む事業者や自治体が困惑している。
「しばらく時間を置いてからおかけ直しください」
電話をかけても受話器からは自動音声が流れるばかり。給付金の申請には確定申告や売り上げの書類が必要。手続きは複雑で、相談を受けるため設置されたセンターだが、回線は常にパンクして不通が続く。
事業を担当する中小企業庁によると、センターの電話の件数が交換手の数を超えると、音声案内が流れて自動で切れる。5月上旬、交換手250人態勢で運用を始め、人手が足りず350人に増やしたが、回線が混み合う状況は変わらない。「電話が多すぎて対応できない」と同庁職員。
長崎市のIT関係の40代男性は、申請に必要な書類が分からず、2日間電話をかけ続けたがつながらずじまい。不明のまま6月、同市上町に設置された申請窓口を訪れたが、書類が不備と判断された。窓口は申請の受け付けが主な業務であり、その場で何が不備だったのかも詳細には教えてもらえなかったという。「こんなことに時間を取られるとは…」と嘆く。
給付金は国が支給するものだが、相談の電話は自治体にも寄せられる。長崎市によると「センターにつながらない」との理由で電話をかける市民が多く、市職員は「市の給付金とは違うので、詳しいことまでは説明できない」とこぼす。
県商工会連合会によると、県内では緊急事態宣言が解除されてからも依然、飲食やサービス業を中心に厳しい経営状況が続く。小規模事業者は特に資金繰りに苦労しているという。同連合会は「申請しても支給が遅れるケースもある。倒産を防ぐためにも迅速な支援を国にお願いしたい」と話す。
（西田昌矢）
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June 16, 2020 at 04:00AM
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持続化給付金の支給まだ？ 長崎の事業者「国は迅速対応を」 - 西日本新聞
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