前回の寄稿では、日本が抱える巨額の対外純資産の構造が、過去20年の間に大きく変わったことを指摘し、それがコロナショックのもとで「リスクオフの円買い」を阻む一因になっていると論じた。 【全画像をみる】「もう証券投資は儲からない」企業の現預金200兆円超はどこに向かうのか？ 対外純資産の構造変化を具体的にみると、その内訳に着目したとき、2000～2010年の平均では、証券投資が41.6％、直接投資は18.0％と、圧倒的に証券投資が大きかった。ところが、2011～19年の平均では、証券投資は32.8％、直接投資は35.8％と両者の比率が逆転している。 直接投資とは、日本企業による海外企業買収もしくはクロスボーダーM&A（国際間での企業合併・買収）を指す。 2019年末時点では、直接投資が46.4％と過去最高を記録する一方、証券投資は29.3％にとどまっている。 リスク回避ムードが強まったとき、「外国債券（外貨）を手放して、円建て資産に戻す」という動きはあっても、「（直接投資で）買収した外国企業を手放して、円建て資産に戻す」という動きは想像しにくい。「リスクオフの円買い」が弱まったのはそうした変化の影響と考えられる。 さて、そうやって増加を続けてきた直接投資だが、今後も増え続けるのだろうか。 コロナショックを経て懸念されるのは、ここまで行われてきた直接投資が国内に回帰する（＝買収した海外企業の一部ないし全部を手放す）可能性、それに加えて新たな直接投資が行われなくなる可能性だ。
対外直接投資残高は20年間で6倍以上に
一般的に、直接投資は以下の2種類に大別される。 投資先国に新たな単独法人や合併法人、子会社などを設立する形態（グリーンフィールド投資） 投資先国企業の買収や株式取得・交換を通じた提携を行うもの（M&A投資） 近年のトレンドをけん引しているのは2.の海外企業買収の動きだ。 「世界最速ペースで進む少子高齢化」という構造的要因が、日本企業の海外企業買収への意欲をけん引してきたとみていいだろう。 人口が減少すれば、企業が収益をあげるべき市場そのものが縮小する。だからこそ、違う国に投資をして「市場を買う」、もしくは海外企業を買収することで「時間を買う」わけだ。 そうした構造的要因の帰結だとすれば、直接投資の増加基調はすぐには変わりようがない、というのが自然な見方ではないか。 数字で確認しておくと、対外直接投資残高は2000年末の約32兆円から、2019年末の約203兆円へと、6倍以上にふくらんでいる。対内直接投資残高とネットアウト（差し引き）してみても、2000年末の約26兆円から2019年末の約169兆円へと、やはり6倍以上にふくらんでいる。 ここまで積み上がった直接投資残高が取り崩されるとしたら、円高要因として確かに脅威といえる。 実際、コロナショックを受けて、これまで実施した対外直接投資を解消して現金化しようという日本の大手企業の動きも報じられている。 現金化された直接投資の全部もしくは一部がどれほど円貨として国内回帰してくるのかはわからないため、為替への影響は未知数だが、どちらかと言えば円高材料であることは確かだろう。
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July 10, 2020 at 06:13AM
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