米国株式市場は、一旦の大底をつけた3月23日から反発して、4月中旬まで約3週間にわたり株高が続いています。政府とFRB（連邦準備制度理事会）による大規模な経済刺激政策に加えて、コロナ感染者拡大ペースが低下して、近い将来に広範囲に止まった経済活動が再開するとの期待が株高の主要因です。
ただ、今週4月20日から金融市場にはやや変調がみられ、特に注目されているのは原油先物市場での価格暴落です。米国で産出される原油の価格指数（WTI）の5月限月価格は、17日まで1バレルあたり約20ドルでしたが、20日には10ドルと半値まで急落。
そして同日終盤には大幅なマイナス価格で取引され、筆者も想像しなかった史上はじめてのことが起こりました。
経済活動の停滞で需要が減少
ただ、実際の原油取引において、原油がマイナス価格で取引されているわけではありません。先物市場では取引できる期限がありますが、5月限取引の期限が4月21日に迫ったので、マイナス価格でも買い手がいなくなったという極めて短期間の特殊な現象です。
原油価格を参照するETF（上場投資信託）の規模が近年拡大していましたが、ETFを組成する運用会社が投げ売りをせざるを得なかったことも背景にあったもようです。
落ち着きを取り戻した22日には、6月限のWTI先物価格は14ドル付近で推移しています。マイナス圏への価格暴落は特殊な値動きですが、20ドル前後だった原油価格が、今週大きく下落していることには変わりありません。
これは、原油市場の需給関係が大きく変化している、つまり供給＞需要の状況が明確になっていることが最大の要因です。コロナ感染拡大を防ぐために、世界各国の経済活動停滞が長引き、原油需要が大きく減少する可能性が高まっています。
一方、産油国などの政治的な思惑などで、各国が減産に踏み出すことが難しい事情があります。その結果、産出された原油を備蓄する米国の貯蔵施設の上限に迫り、原油を保有することに莫大な費用を支払う必要に迫られる可能性も浮上しています。
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