新型コロナウイルス対策として広がった外出禁止や自宅待機、学校や店舗の閉鎖をめぐり、こうした制限を少しずつ解除する動きが世界各地で出始めている。日本の緊急事態宣言も現時点では5月6日が期限だ。ただ、制限の解除には、感染拡大の再発という大きなリスクがつきまとう。私たちの生活はいつ、どのように日常に戻るのか。
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行動制限の解除については、複数の大学やシンクタンクが提言を出している。代表的なのが、米アメリカン・エンタープライズ研究所が発表した報告書「再開へのロードマップ」だ。コロナ危機からの経済回復を議論する米政府の官民チームのメンバーでもある米食品医薬品局（FDA）のゴットリーブ前長官らが、米国が取るべき対応をまとめた。
「ウイルスを箱に閉じ込める」
その内容は①感染拡大を遅らせる②地域ごとに経済を再開させる③免疫防御を確立させ、制限を撤廃する④次の未知のウイルスによるパンデミックに備える――という4段階からなる。
これにあてはめると、現在、日本を含む多くの国は①の段階だ。これらの国では、外出制限や集会の中止、学校や店舗の閉鎖などによって人との接触を減らす「ソーシャルディスタンシング」（社会的距離）政策が行われている。
感染拡大が落ち着いた中国のほ…
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April 28, 2020 at 08:53PM
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日常再開のロードマップ、まだ4分の1 日本の現在地は [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
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