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横浜市長選であぶり出された｢IR｣の無理な構造

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2021/08/28 4:30

シンガポールのマリーナベイ・サンズ。横浜市長選挙では「IR推進派」が敗北。そもそも今の構造では、外国人も日本に投資しない？（写真：ロイター／アフロ）

8月22日の横浜市長選挙はなんと「ゼロ打ち」だった。つまり開票作業を待つまでもなく、午後8時ちょうどにNHKが「当確」を出すという大差であった。

もともと「市民の7割」がIRに反対だった横浜

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立憲民主党が推薦した山中竹春候補が、50.6万票を超えるぶっちぎり。対する自民党公認の小此木八郎候補は32.6万票にとどまり、文字通り「秒殺」ということにあいなった。

しかるに、現職の林文子市長が19.7万票を獲得しているので、両者を合計すれば52万票を超える。保守分裂がなければ、果たしてどうなっていたことか。さらに元長野県知事の田中康夫氏が19.5万票、元神奈川県知事の松沢成文氏が16.2万票と続いたが、これらは「どちらにも入れたくない人」の受け皿となった模様である。

横浜市長選挙が保守分裂となったのは、横浜市におけるIR（複合型リゾート）誘致をめぐって意見が割れたからだ。現職の林市長はIR推進派。「横浜イノベーションIR」という公式ウェブサイトを見れば、横浜市がどれだけ本件に力を入れていたかがよくわかる。

横浜市は約370万人と人口が多いわりに大企業の本社や工場が少なく、行政サービスの需要が大きいのに財源が乏しい。この点は隣の川崎市とは対照的で、中学校給食でもワクチン接種でも横浜市が後塵を拝している。「これから少子・高齢化が進む中で、横浜が都市としての活力を維持し、新たな財源を確保していくためにもIRを実現する必要がある」と横浜市のウェブサイトは訴えている。

ところが世論調査によれば、横浜市民の7割以上がIRには反対であった。小此木候補も「横浜には作らない」と宣言していたので、選挙戦のテーマとしては徐々に後退した。

終盤戦では、もっぱらコロナ対策が論戦の中心となっていた。なにしろ神奈川県も連日、新規感染者数が2000人を超えるようになっていたからだ。そして横浜市立大学医学部の元教授で、データサイエンスの研究者である山中候補が、「コロナ対策唯一の専門家」としてリードを拡大していったのである。

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