新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長は、道民生活への影響も大きい。道内は新規感染者数が８日連続で２０人を超えるなど減少の兆しが見えず、政府も１３都道府県には引き続き、８割の接触機会減少を求める。ただ子どもの休校や在宅勤務などの負担がのしかかる子育て世帯などからは「もう限界」と声が上がる。
「（宣言の期限とされた）６日までと思って頑張ってきた分、落胆が大きい」。札幌市北区の自営業高木正則さん（８７）はため息をつく。この間、公共交通機関の利用を控え、極力人に会わないようにしてきた。「出口が見えない徒労感がある。あらかじめ宣言終了の数値目標などを示してほしい」と注文する。
道内では４日も新たに３１人の陽性が判明し、感染者数の「高止まり」が続く。介護施設や病院で集団感染が起き、これまでの感染者数が８８人と札幌に次いで多い千歳市の団体職員太田葵さん（３６）は「感染者数が減らない中、延長は特に驚きはない」。北見市の公務員広部公敏さん（４８）も「仕方ない。できることをして耐えるしかない」と冷静に受け止める。
安倍晋三首相は４日の会見で、感染者数に歯止めがかからない１３の特定警戒都道府県に対しては８割の接触減の継続を要請。ただ道内は全国的に早い時期に感染者が増え、２カ月以上も外出自粛や感染対策に神経をとがらせてきた。
旭川市内のイベント司会事務所で働く山原緑さん（４２）は２月末の道独自の緊急事態宣言以降、休校中の２人の子どもの面倒を見ながら在宅勤務を続ける。山原さんは「仕事に集中しようと思っても子どもに時間を割かれてしまう。この生活がいつまで続くのかと思うとストレスです」と話す。
幼稚園児と小学２、４年の３人の息子を育てる函館市内のパート職員金成依子さん（４３）は「休校が長く続けば、子どものストレスや学習の遅れが心配」と不安がる。最近は夜になかなか寝付かなかったり、兄弟げんかが増えるなどの変化も感じる。小学校から配布された問題集などを使って自宅学習もさせているが「学校の先生に教わらずに勉強を継続するのは難しい」と戸惑う。
札幌市内の小学校の３０代の男性教諭は「国が動かないと道も市も動かない。国の判断が遅すぎる」と批判する。国は家庭学習の指導例としてオンラインの学習指導を示すが、家庭の経済状況や保護者と一緒でなければ設備を利用できない子もいる。対策が行き届かない中で宣言が延長され、「子どもたちが置き去りにされてしまう」と懸念した。（加藤遥花、山口真理絵、大谷佳奈）
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May 05, 2020 at 05:56AM
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道民「もう限界」 在宅勤務や休校で負担 緊急事態宣言延長：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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