新型コロナであらわになった「もう一つの危機」 - 日経ビジネス電子版

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策の評価が芳しくない。苦しむ中小企業、個人への救済策が小さい、遅い、複雑……。そこには深刻なもう一つの危機がある。

　「売り上げががた落ちでもう廃業しようかと真剣に考えている」

　東京・目黒区の私鉄駅前で洋品店を営む60代の経営者がこう言って頭を抱える。4月7日に発表された政府の経済対策を受け、中小企業や中小事業者は、売上高が前年同月比で50％以上減ると中小企業で最大200万円、個人事業主は同100万円の現金給付が受けられることになった。

　だが、もともと月次決算などやったことはなく、昨年の帳簿も十分にそろっていない。「何かで売上高減少を証明できてもわずかな金額では1～2カ月持ちこたえるのが精いっぱい。店を諦めるほかないのか……」と顔を伏せる。

　過去最大の事業総額、108兆2000億円の経済対策は、GDP（国内総生産）の約20％で先進国有数の規模だと安倍晋三首相は胸を張る。ところが、発表された途端、その内容に不満が噴出した。中小企業への給付金について、「約360万社ある中小企業は今期、全体で30％を超える売上高減になるとみているが、2兆3000億円の中小企業支援ではカバーしきれない。1件当たりの額も少なすぎる」（青木大樹・UBSウェルス・マネジメント・日本経済担当チーフエコノミスト）といった指摘がある。

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April 15, 2020 at 10:06PM
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