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全面再開企業まだ55% 台風19号被災、郡山中央工業団地の企業 - 福島民友

 台風19号の影響で甚大な浸水被害を受けた郡山市の郡山中央工業団地について、立地企業でつくる団地会加盟の被災企業137社のうち、全面再開した企業は76社と全体の55%にとどまっていることが10日、同団地会と市の調査で分かった。

 残る45%は一部再開、または休業中で、中にはいまだ全面再開を見通せない企業もあるとした。

 市が10日発表した。調査は同団地会と市が連携して行い、加盟企業の操業状況を示したのは初めて。

 昨年12月19日~今年1月24日に実施した調査を基に集計した。一部再開は60社、休業中は1社。一部再開の企業のうち、45社が8月までに、2社が2022年1月までに全面再開できる見通し。残る13社は未定という。

 また、現在抱える課題(複数回答可)を聞いたところ、「財政支援」が41社と最多で、「運転資金や設備改修など経営に関すること」が27社、「災害ごみの処分」が19社と続いた。

 中小企業の設備復旧を支援するグループ補助金については、70社が補助を受けると回答。「受けない」は25社、「未定」が20社、未回答が22社だった。

 市によると、加盟企業146社のうち、被害を明らかにした137社の被害総額は約338億円(1月20日現在)に上る。

 市は、サテライトオフィスを開設して被災企業の経営相談などを行っており、「調査結果を立地企業の全面再開に向けた支援に役立てるとともに、今後の国や県への要望などの参考にしていく」(産業観光部)としている。

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February 12, 2020 at 07:03AM
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