スマートフォン準大手に上り詰めた中国Xiaomiは白物家電で収益を大いに伸ばし、日本市場にも進出した。北米市場では白物家電ブランド「Instant Pot」「SharkNinja」が爆発的に成長している。これらの裏を支えているのは中国企業であり、連携の形態はもはや垂直統合でも水平分業でもない。新たな体制に迫った。
日本でも発売する「Mi IH炊飯器」
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中国Xiaomi Group（小米、以下Xiaomi）がついに日本市場に参入した注1）。同社が2019年12月に発売を予告した炊飯器は、スマートフォンのアプリを通じた煮込み調理に対応。3mmと厚い内釜は熱ムラが少なく、外観は「無印良品」のようにスッキリしている。「おどり炊き」を三洋電機で開発した内藤毅氏も関与したという。こうした特徴を兼ね備えながら市販価格はわずか税別9999円だ。
注1）Xiaomiは販売代理会社のTJC（東京・墨田区）にモバイルバッテリーやスマートウォッチなどを卸してきたが、その市販価格は中国のものより格段に高く、薄利多売を追求するXiaomiの商法に即していなかった。Xiaomi創業経営者のJun Lei（雷軍）氏は2018年4月に「取締役会で決議した。ハードウエア事業全体の税引き後利益率は永遠に5％を超えない。もし超えたらユーザーに合理的な方法で返却する」と語っている。
日本の白物家電メーカーが真に注意すべきは、こうした特徴のある白物家電を生み出した事業体制だ。一方で、北米にも新たな事業体制で成長し続ける企業はある。「Instant Pot」「SharkNinja」といったブランドを掲げる企業が、電気圧力鍋や掃除機などの競争環境を一変した。
こういった動きは、白物家電向け部材を手掛ける企業が潜在顧客を再定義する必要に迫られていることを意味する。Xiaomi、Instant Pot、SharkNinjaなどは中国のEMS/ODM（電子機器の受託設計製造）企業によって大いに支えられており、時には部材選定さえ任されるからだ。
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