日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた業務改善計画を金融庁と総務省に提出した。不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人見つかり、これらの22万件の契約について不正がなかったか6月末までに追加調査する。金融庁などの業務停止命令は3月末までだが、郵政の増田寛也社長は再開時期に関して「判断はまだ先」と述べた。
追加調査の対象は過去5年で10件以上契約し3割以上解約した6千人、10万円以上の月額保険料を払う1万8千人、被保険者の変更後に解約した2万7千人など6万人。一人で122件の契約をしていた人もいた。いずれも販売員が契約数などを稼ぐためにそそのかした疑いがある。
記者会見で営業再開の時期を繰り返し問われた増田氏は「改善計画の実行が使命だ」と強調。そのうえで「再開についてはまた考えたい」と話すにとどめた。2019年7月から営業を止めており、追加調査で再開のハードルはまた上がった。
19年夏に始めた保険料の二重徴収など18万3千件の契約調査では、法令違反が106件、社内規定違反が1306件に膨らんだ。違反の有無を判定できていない契約がまだ多数残っている。
改善計画には販売ノルマや手当の抜本的な見直し、内部監査部門の強化なども盛り込んだ。増田氏は組織改革に向け、消費者団体の関係者らでつくる第三者機関を設ける考えも明らかにした。
郵政グループの業務改善を巡り帝京大学の宿輪純一教授は「全国2万4千の郵便局の維持と収益の最大化の両立は、現状では無理がある。再発防止のために、まず政府は（日本郵政に課している）高い目標を見直すことだ」と指摘する。
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January 31, 2020 at 06:00PM
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かんぽ営業再開「判断まだ先」 22万件を追加調査 - 日本経済新聞
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