バー店長「アクリル板は高価」、女子大生「もう無理」…「まん延防止」開始 - 読売新聞

　横浜、川崎、相模原の３政令市で２０日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が始まった。神奈川県は３市の飲食店などに時短営業を求め、感染の広がりを食い止める考えだ。ただ、大阪や東京は重点措置では感染拡大を止められず、より強い対策が可能な緊急事態宣言発令へと動いている。神奈川は重点措置に実効性を持たせ、ウイルスを抑え込めるか。正念場だ。

　重点措置の適用期間は２０日～５月１１日。３市の飲食店は「午後８時まで」の時短営業に協力すれば、事業規模に応じて１日あたり最大１０万～２０万円を受給できる。要請・命令を拒んだ店には２０万円以下の過料が科される可能性がある。イベントの開催も午後８時までとなり、県はさらに、全県民に「生活に必要な場合を除く外出自粛」を求める。

　黒岩知事は定例記者会見で、「成果は必ず２週間後に表れる。（感染の）波をなるべく早く抑える最後のタイミングだ」と改めて協力を呼びかけた。

　重点措置初日は、県職員が主要駅周辺で飲食店の見回りを行い、手指の消毒や店内換気の徹底、飛沫（ひまつ）防止のアクリル板設置、マスク飲食の呼びかけ――の４項目の実施状況をチェックした。午後８時を過ぎても営業を続けている店には、時短協力の要請文書を渡したという。

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　川崎駅東口では午後１時頃から、２人１組になった職員が１２店を回った。

　ラーメン店「太陸」では、店長の中西孝幸さん（５７）が「焼き肉店にある強力な換気扇をつけた」と職員に説明。一方で、「食事を楽しんでいる客にマスク着用は言いづらい」「夜遅くまでやっている店への対策をしてほしい」と訴えた。

　同じく見回りを受けた居酒屋の店長（４２）は「地域を絞っての１時間の時短で効果があるのか疑問。都内で宣言が出れば、こちらに人が流れこむのが怖い」と心境を明かした。

　横浜駅近くのバーは、席の間隔は空いているものの、さらなる飛沫対策のためとして、アクリル板の設置を勧められた。ただ、店長（５２）は「カウンターのサイズに合うアクリル板は高価すぎて躊躇（ちゅうちょ）してしまう」。売り上げはコロナ前の１、２割だといい、「２軒目のお客さんがほとんどのバーにとって時短はもう厳しい」とうなだれた。

　２度目の緊急事態宣言解除から１か月での重点措置に、市民の間にも疲労感が漂う。

　川崎市に住む私立大３年の女性（２０）は「もう無理。夜中に出かけなくても昼間は外食するから、措置が始まっても変わらないし効果はないのでは」と話す。友人の女性（２０）は「仕方ない」と理解を示しつつも、「バイト先が時短になれば、経済的につらい」と心配していた。横浜市の会社員の５０歳代女性は「重点措置では感染者は減らないと思う。宣言を出し、百貨店や映画館も対象にするべきではないか」と話した。

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