バイデン米政権は中国に対し、米企業の知的財産を尊重する取り組みを強化するよう促した。知財窃盗や偽造、デジタル著作権侵害といった商業上の違法行為を取り締まるため、トランプ前政権がかけた圧力を維持する姿勢を示唆した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は知財権侵害に関する 年次報告書で、中国を引き続き優先監視国に指定した。過去１年間で中国の特許法や著作権法、刑法は改正されたと指摘する一方、「改革に向けたこれらのステップは、効果的な実行を伴う必要があり、中国の知財環境改善に欠かせない抜本的な改革には及んでいない」と批判した。
報告書はまた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でオンラインショッピングへのシフトが加速したことにより、中国の電子商取引市場に「大量の偽造品」が出回っている問題が悪化したとも指摘した。
The U.S.-China Tariffs
Tariffs, by percentage rate, imposed by the U.S. and China on each other since March 2018
Sources: Office of the U.S. Trade Representative, Bloomberg
最新の優先監視リストには中国のほか、アルゼンチンとチリ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、ウクライナ、ベネズエラが含まれた。
原題： Biden’s USTR Says China’s New IP Rights Protections Fall Short（抜粋）
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