新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
確定申告の期限が4月16日まで延長
年初から、降ってわいた新型コロナウイルス騒動。中国の武漢が発生源とされ、春節の時期も重なったことから、日本でも大きく取り上げられたのは、ご存じの通り。
その後、日本各地で感染者が確認され続け、学校の休校、東京2020の延期、外出の自粛などが相次ぐことに。現在は国内のみならず、世界規模で被害は拡大し続けている。
こうした状況に伴い、国税庁は2月27日、2019年分の所得税、贈与性、および個人事業者の消費税の確定申告の申告・納付期限の延長を早々に発表した。概要は以下の通りだ。
・所得税、贈与税：3月16日⇒【変更後】4月16日
・個人消費税：3月31日⇒【変更後】4月16日
不動産投資家の家賃収入は、「不動産所得」として申告の必要がある。所得税及び復興特別所得税、住民税の課税対象になる。サラリーマン大家であれば給与所得など、他の所得と損益通算して、所得税及び復興特別所得税、住民税が課税される仕組みだ。
本来ならすでに終わっているはずだったが、今回に限ってはまだ期限前。まだ間に合うとばかり、準備を進めている読者もいることだろう。
所得税は期限までに申告と納税を済ませる必要がある。住民税は別途申告する必要はないが、確定申告の際、勤務先が毎月の給与から源泉徴収することで納税する「特別徴収」か、自治体から送られてくる納付書をもとに自分で納付する「普通徴収」かを選んでおく必要がある。
諸般の事情により、サラリーマン大家などが勤務先に不動産投資の事実を知られたくないなら、後者を選んでおこう。
所得税は納付書での納付か口座振替ではなく
クレジットカードでの納付がお得になることも！
住民税で普通徴収を選ぶと、毎年6月に税額決定通知書が郵送で届き、同封された納付書で手続きを行う。
支払い時期は、6月、8月、10月、1月の4回だ（一括納付＝全期前納なら6月）。その際は、金融機関やコンビニなどで納付、もしくは口座振替による振替納税が一般的とされてきた。
ところが、近年は国税などもクレジットカードで納めることができる。その方が手間はかからずカードポイントもたまるので、納付書や口座振替よりもお得になるケースがあるのだ。
例えば、「国税クレジットカードお支払いサイト」。同サイトはトヨタファイナンスが運営する国税のクレジットカード納付専用のサイト。
出典：国税クレジットカードお支払いサイト
対応するのは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、ダイナースクラブ、TSキュービックカード。メジャーな国際ブランドは押さえているので、何らかのクレジットカードを持っていれば、問題ないだろう。
ただし、注意したいのは、納付税額に応じて決済手数料がかかること。最初の1万円までは76円（消費税別）で、以後1万円を超えるごとに76円（消費税別）が加算されていく。
分割払い・リボ払いにも対応するが、別途カード会社の定める手数料が発生する場合もあるので注意したい。ポイントが付与されるとはいえ、手数料以下の価値であれば他の方法を使った方がいいケースもある。事前のシミュレーションをお勧めする。
また、納税に使う場合に限って、ポイント還元率を引き下げるカードもある。多額の決済になるので、多くのポイントを付与したくないのだろう。こうした点は、カード会社に問い合わせておくことだ。
とはいえ、なかには年間一定額以上の利用で次年度の年会費が無料になったり、ポイント還元率がアップするものもある。単に手数料との兼ね合いや納付時点のポイント還元率で考えるのではなく、総合的にメリットがあるのかどうかを確かめてから、利用すればいいだろう。
手続き上の注意点もいくつか。同サイトの場合、領収書は発行されず、納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能になるまで、3週間程度かかる場合も。
ちなみに、納付手続きが完了した日をもって延滞税や利子税は計算されるので、法定納期限内に手続きを終えれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限の後日になっても延滞税などは発生しない。他方、法定納期限後に同サイトで手続きをすると、他の納付手段と同じく延滞税などが発生することがある。注意したい。
出典：Yahoo!公金払い
このように、クレジットカードによる税金の納付には、一定のメリットがある。不動産投資に関連しては、不動産取得税や固定資産税・都市計画税もかかってくるが、自治体によってはクレジットカード納付に対応している。「Yahoo!公金払い」で確認できるので、納付の前にチェックしてみることだ。
健美家編集部（協力：大正谷成晴）
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April 05, 2020 at 02:10PM
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