＜プロに聞くくらしとお金の相談室＞ジュニアNISA まだ使える？ - 東京新聞

＜Ｑ＞ジュニアＮＩＳＡ　まだ使える？

　子どもの大学進学に向けて、教育資金の準備を考えています。国の「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」は、投資の利益が非課税になる制度とのことですが、２０２３年末をもって終了すると聞きました。今からでも始めるメリットはあるのでしょうか。また、終了後は課税されてしまうのでしょうか。　（５０代男性）

＜Ａ＞非課税　終了後も継続　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・石原玄紀さん

　ジュニアＮＩＳＡは「未成年者少額投資非課税制度」の愛称。教育資金など、子どもや孫の将来に向けた資産形成のための制度で、２０１６年にスタートしました。利用できるのは０〜１９歳（２３年１月以降は成人年齢の引き下げで１７歳まで）の未成年。株式や投資信託などを購入し、配当や分配金、値上がり益を受け取る際は通常、約２０％の税金がかかりますが、この制度を使えば５年間、非課税となって全額受け取れます。

　投資できる金額は毎年８０万円が上限。運用は親や祖父母らが代理で担います。証券会社や銀行の窓口で口座開設を申し込み、株式や投資信託などの金融商品の中から投資する対象を選びます。制度が続く２３年まで新規の投資が可能です。

　非課税期間の５年が経過した金融商品は、翌年の非課税枠（ロールオーバー）か、課税口座へ移すかを選べます。もちろん、５年が経過する前に株式などを売却し、利益を確定することもできます。

　ただ原則として、利用者が高校３年（１８歳になる年度）の１２月までは、お金を引き出すことができません。途中で口座を廃止して引き出すと、原則過去の利益にさかのぼって課税されるため、制度のメリットが全く得られなくなってしまいます。

　ところが、制度が終了する２４年以降、この「払い出し制限」がなくなるため、いつお金を引き出しても課税されなくなります。これは、中学受験や高校受験などのタイミングでも、柔軟に引き出せるようになるということ。制度の終了が決まったことによって、むしろ使い勝手が良くなったとも言えます。

　１９年１２月に払い出し制限の撤廃が示された後、ジュニアＮＩＳＡの口座開設件数は伸びており、２０年は前年より約１０万件増えて約４５万件になりました。制度のデメリットがなくなったことで、利用を考える人が増えたのでしょう。

　これからジュニアＮＩＳＡを始める場合、利用できる投資枠は、今年を含めた３年間で毎年８０万円ずつ、計２４０万円まで。制度終了後、非課税期間の５年が経過した金融商品は「継続管理勘定」という枠に移り、引き続き子どもが１８歳になるまで非課税で運用できます。制度が終了しているため新規の投資はできませんが、既に持っている金融商品の配当や値上がり益を非課税で受け取り続けられます。