［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、量的緩和縮小の開始など、支援策の解除は「まだ先」との見解を示した上で、「景気回復が完了するまで」、ＦＲＢは金融政策を通じて経済に「強力な支援」を提供すると表明した。
インフレについては、想定よりも速いペースで上昇したとしながらも、現在の高インフレは今後数カ月間で和らぐ見通しと述べ、物価の高進が一過性であるという認識を改めて示した。
一部議員からは、インフレが一過性という見方に対し疑問が投じられたが、パウエル議長は「入手されるインフレデータは予想や望ましいとされる水準を上回っているものの、なお（ＦＲＢの予想と）合致している」と応じた。
労働市場については、全体の労働参加率も低迷が続いていると指摘し、望ましく進展していると判断するには「なお程遠い」と強調した。
インドで最初に検出された感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」による景気回復へのリスクには言及せず、「公衆衛生を巡る状況の改善継続に伴い」、雇用は力強く伸びる見通しとした。
証言原稿では、継続的な債券買い入れと事実上のゼロ金利政策は「回復が完了するまで金融政策が経済に強力な支援を与え続けることを確実にする」と確認し、月額１２００億ドルの債券買い入れをいつ縮小するのが適切かについては、ＦＲＢ内で議論が進行中と述べるにとどめた。
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