救急隊員らのワクチン優先接種１回目まだ２０％台も｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスのワクチンで医療従事者と同様に優先接種の対象になっている救急隊員などへの進捗を、東京消防庁と首都圏の５つの政令指定都市の消防に聞いたところ、１回目の接種が２０％から３０％程度にとどまる消防が多いことが分かりました。
専門家は「救急隊員が優先して接種できるよう自治体は調整してほしい」と指摘しています。

政府のまとめでは、１９日の時点で、医師や看護師、それに救急隊員などを対象にした優先接種では２回目を終えた人は４６％となっています。
このうち、コロナの疑いがある患者の搬送にあたる救急隊員など優先接種の対象となる消防職員について、ＮＨＫが東京消防庁と首都圏の５つの政令指定都市の消防局に接種の状況を取材しました。
今週の時点で、１回目の接種を終えた人の割合は、
▼さいたま市消防局ではほぼすべて、
▼千葉市消防局では６８％でしたが、
▼横浜市消防局では３４％、
▼川崎市消防局では２５％、
▼東京消防庁と相模原市消防局が２２％にとどまっています。

さらに、２回目の接種を終えたのは、
▼さいたま市は２９％、
▼川崎市は２２％、
▼相模原市は１３％、
▼東京消防庁は一部で、
▼横浜市と千葉市ではまだ始まっていませんでした。
また、２回の接種が終わる予定は、東京消防庁、さいたま市、千葉市、相模原市が６月中、横浜市が８月中、川崎市は未定としています。
接種を進めていく上での課題については、日常の活動に支障がないよう接種スケジュールを組む必要があるといった声が聞かれました。

１９日、東京・港区の病院では東京消防庁の一部の職員への接種が行われ、救急隊員の２０代の女性は「発熱している方に接する機会もあり不安な気持ちもあったので少し安心した。感染防止を徹底し活動していきたいです」と話していました。
ワクチン接種に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授は「救急隊員は検査を行う前に患者に対応するなど感染リスクが高く、地域の搬送を担う救急隊員が優先して接種できるよう自治体は調整を進めるべきだ。検疫所や保健所の職員など、コロナ対応の最前線にいる人たちについても接種を急ぐことで広く市民を守ることにつながる」と指摘しています。

７０％近くの職員が１回目の接種を終えた千葉市消防局では、ワクチンの接種が進んでも、感染対策を強化した対応を続けていく方針です。
千葉市消防局が管轄する消防署では、現場に出動する際、通常から隊員は感染防止用の上着、マスクとゴム手袋を身につけていましたが、新型コロナの感染拡大後はさらにゴーグルを装着し、下半身には専用のズボンを履いて、靴にカバーをつけるなど感染対策を強化してきました。
千葉市消防局では１９日の時点で、優先接種の対象となる職員の６８％が１回目の接種を終え、並行して２回目の接種を２３日から始める予定ですが、感染防止の対策は今後も続けていくことにしています。
千葉市消防局中央消防署の安武匡紀救急隊長は「交通事故や労働事故を含むすべての現場で、新型コロナに感染した人と接するリスクがゼロではないと考え、装備を確実に着用しています。今月中旬に１回目のワクチンを接種して不安感は若干解消しましたが、改めて気を引き締めて、ワクチンを打ってもゴーグルなどの装備品は着用する対策を取り続け、自分たちが感染しないよう危機意識を持って業務にあたりたい」と話していました。

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