日本株が大幅安となった22日、日本銀行は上場投資信託(ETF)を501億円 買い入れた。株式市場では買い入れの中心とするTOPIX指数連動型だけでなく、日経平均株価連動型についても継続して買い入れたようだとの観測が出ている。
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策点検の結果としてETF購入については年間6兆円の原則を削除するとともに、対象をTOPIX連動型に限定することを決めた。22日の買い入れは同決定後で最初の 実施だった。
東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは「4月から新たなルールでの買い付けを考えているのだろう」と述べた。日銀は昨年3月のコロナ対応の緊急性のある時は直ちに実行に移したが、今回は点検の結果のルール変更とあって緊急性が乏しいことから従来ルールを月末まで踏襲するものとみる。
22日の通常取引終了後のクロス商いなどの売買手口から鈴木氏が推計したところ、同日は「 NEXT FUNDS日経225連動型上場投信」や「 ダイワ上場投信−日経225」など日経平均連動の8つのETFを79億円強、全体の約16%買い付けたという。
日銀の広報担当者は19日のETF買い入れ方法の見直しについて、「本行および買い入れ事務を行う信託銀行において所要の準備を行った上で、来月初をめどに実施する予定」とコメントした。
株式市場は日銀のルール変更後に日経平均がTOPIXよりも大きく下げたが、23日はやや落ち着きを取り戻し日経平均は堅調に推移している。
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