目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題 - Newsweekjapan

＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞

各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。

試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。

現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高くなる傾向が顕著となっており、特に北海道と東北の値上げ率が高い。

当たり前のことだが、人口が減少すれば水道の料金収入が減少する一方、設備を維持するための費用は当面、変化しない。今のサービス水準を継続するなら、結果として料金を上げざるを得ないという理屈だ。