政府は、緊急事態宣言の対象地域に、沖縄県を追加する方針を固めました。酒類を提供する飲食店からは、「もう限界」などと不満の声が上がっています。
20日、菅義偉総理大臣は、関係閣僚との協議を終え、「関係閣僚で沖縄県から要請を受けている緊急事態宣言の取り扱いを協議し、あす（21日）専門家会議に諮ることを決定した」と話しました。
政府は、沖縄県に緊急事態宣言を発令する方針を固め、その期間を今月23日から来月20日までとする方向で調整しています。
■居酒屋店主「真綿で首を締められるような…」
沖縄県では、地元業界の強い反発で、現在、酒類の提供の自粛要請を行っていませんが、宣言が出されれば、飲食店などでの酒類の提供自粛が求められます。
方針が明らかになったことを受け、那覇市内の居酒屋「じろう桜」の島津敦店主は「緊急事態宣言出すんだったら、もっと早く出してほしかった。ジリジリと真綿で首を締められるような対策ばかりだと、うちみたいな飲食店は本当に困る。だったら短い間できつい要請やって、それで終わってほしかった」と話します。
この居酒屋では、「まん延防止措置」による時短要請を受け、今月末まで休業に踏み切っていました。
緊急事態宣言が出されれば、その休業する期間をさらに伸ばさざるを得ないといいます。
島津店主は「もう限界です。今まで一生懸命働いてプールしていたお金が、まさかこういうことで無くなるとは思ってもいない。これが続けば当然、無くなるし、そうなると、もう死活問題です」と話します。
政府は、沖縄県と同様に、緊急事態宣言発令の要請を行っている岐阜県については、追加を見送る方向です。
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