大阪の病院は「もう余力ない」…入院率１０％、受け入れ先「調整中」は３３００人 - 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染者のうち、病院に入院できた人や入院先が決まった人の割合を示す「入院率」。医療の逼迫（ひっぱく）度を把握する新指標として政府が４月中旬に導入したところ、大阪府では４日時点でちょうど１０％となり、１０人に１人しか入院していない状態だ。宿泊療養施設で過去最多の水準となる１４８８人を受け入れる東京都でも、３０・７％まで低下している。

　「現在いる医師や看護師の数から考えて、限界まで患者を受け入れている。もう余力はない」。大阪府内で民間病院を経営する加納繁照・日本医療法人協会会長は明かす。変異ウイルスの流行で、４月に入り３０歳代～４０歳代でも症状が重くなる人が出ているといい、加納会長の病院では第３波に見舞われた今年１月時点よりも４床増やして２３床を用意。医師・看護師が３０～４０人体制で対応している。

　大阪府内では、今月４日時点の入院患者は２０５１人。これに対し、受け入れ先が決まらないなどの理由で「調整中」は約３３００人、宿泊療養者は約１８００人、自宅療養は約１万３０００人に上り、入院率は１０％前後が続いている。府内での感染拡大は収束しておらず、改善のめどは立っていない。

　緊急事態宣言が出ている４都府県のうち、東京都、兵庫県、京都府も入院率が悪化している。

　内閣官房によると、１日時点で兵庫１５％、京都２０％で、感染状況が最も深刻な「ステージ４」の水準だ。東京は４日時点で感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」の３０・７％だった。

　東京都内では、入院者は２１２８人おり、予断を許さない状況だ。ただ、第３波では最多で約７７００人に上った入院調整中は１１６５人、同じく９４００人に上った自宅療養者は２１５４人にとどまっている。背景には、宿泊療養が過去最多水準の１４８８人に増えたことがある。

　都によると、第３波までは暮らし慣れた自宅での療養を希望する人も目立ったが、看護師が常駐する宿泊施設のメリットを感染者に伝えたことで、宿泊療養者が増えている。

　地域で入院調整を担う北区保健所の前田秀雄所長は「入院待ちの人も、翌日には大半が搬送先が決まっている。当面は宿泊療養の仕組みをうまく活用して容体の変化に即応し、限りある病床を有効活用することが重要だ」と話している。

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