公平な選挙「もうない」香港民主派を徹底排除―中国全人代 - 時事通信ニュース

2021年03月07日07時08分

中国の全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席（中央）に拍手を送る香港の林鄭月娥行政長官（後列右から２人目）と董建華元長官（前列右端）＝５日、北京（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】中国で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選挙制度見直しに関する審議が始まった。中国当局は香港の民主派を「非愛国者」として徹底的に排除する方針で、民主派は「香港で公平な選挙が行われることはもうない」と絶望感をにじませ、米国や欧州連合（ＥＵ）は中国への非難を表明した。
　全人代常務委員会の王晨副委員長は５日、「香港の統治権は愛国者がしっかりと掌握する」と強調。報道によると、１１日までの全人代で基本方針を決定後、早ければ月内にも常務委が制度変更作業を行う。親中派が選挙の候補者を選別、指名できる仕組みの導入や、立法会選における市民の直接選挙枠の削減が含まれるもようだ。
　統治機構からの民主派一掃が狙いで、米国務省のプライス報道官は「香港の自治、自由、民主的プロセスに対する直接的な攻撃だ」と糾弾。ＥＵも対抗措置を示唆した。
　民主派を支持する３０代女性は「昨年の国家安全維持法施行により、香港は民主派であるだけで逮捕されかねない社会になった。今度は選挙を中国式の芝居のようなものに変えるつもりだ」と憤る。
　香港の選挙制度はもともと親中派に有利な仕組みで、民主派が行政長官に就任するのは事実上ほぼ不可能だ。ただ、行政長官を選ぶ選挙委員会には民主派も参加できるほか、立法会議席の半数を市民の直接選挙枠とするなど、これまでは限定的ながら民意の介在する余地があった。
　憲法に当たる香港基本法は立法会議員を「最終的に普通選挙で選ぶ」ことを目標とし、英国からの返還後、段階的に一般市民の投票枠を増やしてきた。中国側は今回の見直しを「香港の特色ある新たな民主選挙制度」（王氏）と主張しているが、市民の考える「民主」から大幅な後退となるのは確実だ。

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