株式売買手数料だけでなく、投資信託といったアセットマネジメント業界でも無料化が進み始めた。10年間の信託報酬ゼロを打ち出した「野村スリーゼロ投信」や、成功報酬型を取った農林中金の「おおぶねグローバル」などだ（3月2日の記事参照）。
しかし、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長はこのような動きについて、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。
手数料ゼロ化が最初に始まった米国は、1975年に手数料が自由化され、90年代半ばにネット証券が台頭。現在に至るまで40年以上をかけてきている。一方で、日本で手数料が自由化されたのは99年。同時期にネット証券各社が誕生しており、まだ20年しか経っていない。収益源の多角化などを進め、満を持して無料化に踏み切った米国と違い、準備が整わないまま日本では無料化のボタンを押してしまったのではないかという考えだ。
「だんだん無理がくる。利益が減り、システム投資のコストが捻出できなかったり、優秀な人材が採用できなくなったりする。このままだと継続できないだろう」（大原氏）
米国の運用会社は、信託報酬ゼロを打ち出したフィデリティの例もあるが、別の収益源を確保した上での戦略だ。「（大手運用会社の）ブラックロックはリスクマネジメントシステムのアラディンを売っているし、フィデリティも他の運用会社へプラットフォームを提供している。日本とは違い、預かり資産をレンディング（貸株）したら収入の一部が運用会社に入るというのも違う」（大原氏）
（写真提供：ゲッティイメージズ）資産運用で最後に残る収益源、金融アドバイス
株式取引というブローカレッジビジネスが手数料無料化の道を歩み、続いて資産運用というアセットマネジメントビジネスも無料化の波に飲み込まれる。残る収益の源は、金融アドバイスしかないというのが大原氏の見立てだ。
米国では、金融アドバイスが利用者のリターンをどのくらい押し上げるかの評価が進んでいる。2016年にメリルリンチがまとめた、金融アドバイスの推計価値では年平均でリターンを1.5〜4％押し上げる効果があるとしている。
メリルリンチのレポートをもとに三菱UFJ国際投信が作成した、金融アドバイスの推計価値ただし、その中身を見ると、各人の合わせた最適なポートフォリオを作成する「アセット・アロケーション」や「リバランス」の効果よりも、「投資行動コーチング」などの比率が高いことが分かる。これは、「投資家は、短期的な相場動向でバタバタと売買するなど、非合理的な行動をしがち。『合理的な行動はこうだよ』とアドバイスするもの」（大原氏）だ。
さらに「ゴール最適化」では、投資家と話し合って人生のゴールを確認し、定期的にその達成状況をチェックするというアドバイスだ。
アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源
ただし、アセットマネジメント自体にも、まだ一部に収益源は残ると大原氏は見る。
1つは「コミュニティ戦略」だ。カリスマ性のあるファンドマネージャーの下、同じビジョンを共有する利用者を集めることで収益源とする。ひふみ投信やセゾン投信などは、著名な社長の理念に共感する人たちの資金を集めている。
2つ目は「プライベートアセットの取り込み」だ。未公開株などプライベート・エクイティは、機関投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの出資が主で、一般投資家が投資する方法はほとんどなかった。ところが米国では、上場株式に非上場株式も加えたクロスオーバー投資という手法を取った投資信託が登場してきている。ここでなければ買えないという投資先を用意することで、収益を確保する方法だ。
3つ目は「投資一任契約のプラットフォームを提供」する方法だ。提案やアドバイスはIFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）や地銀などに行ってもらい、投資一任契約の受け皿となることで総合的な収益を確保する。ただし、自社の投信だけを提案するのでは有用なプラットフォームとはなり得ず、他社の商品も扱う必要があるだろうと大原氏は指摘する。
いくつかの方法はあるが、コミュニティ戦略やプライベートアセットは規模の拡大が難しく、大規模な運用会社が取り得る戦略は限られるだろう。
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