バイデン氏「米経済まだ苦境に」…２００兆円規模の追加対策、必要性を強調 - 読売新聞

　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン大統領は５日、ホワイトハウスで演説し、「米経済がまだ苦境にあるのは明らかだ」と述べ、総額１・９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案の必要性を改めて強調した。財政悪化を懸念する野党・共和党の反対は根強く、与党・民主党が単独で関連法案を可決する可能性もある。

　バイデン氏は、新型コロナウイルス感染拡大による打撃で、失業者がなお１０００万人超に上ることなどを指摘。「我々は多くの苦しみを軽減する手段を持っている」と訴えた。

　追加対策案に盛り込まれた１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付を巡り、共和党議員団は減額を提案している。バイデン氏は「縮小しない」と話し、譲歩しない姿勢を示した。

　一方、米議会の上下両院は５日、バイデン氏の追加対策案の実現に向けた予算決議をそれぞれ可決。民主党単独で関連法案を可決できる「財政調整法」を活用する環境を整えた。

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