緊急事態解除「まだ早い」と懸念、栃木県の医師会「重症予備軍も多数」 - 読売新聞

　栃木県が緊急事態宣言の対象区域から解除されることについて、県医師会の稲野秀孝会長は、「解除基準まで（感染状況が）達したことは喜ばしいが、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は続いており、まだ解除には早い」と懸念を示した。

　稲野会長は県内の現状について、新規感染者数は減少傾向にあるが、重症者数が高止まりしているほか、重症患者を受け入れる病院でクラスター（感染集団）が発生している点を挙げ、「県内の医療提供体制に影響が出てくる。また、酸素吸入を行っている患者など、『重症予備軍』もまだ多数いる」と指摘。「数字に表れない部分でも不安要素が残っている。医療現場からは悲鳴のような声が聞こえ続けている。安心せず、慢心せず、感染防止対策を引き続き行ってほしい」と呼びかけた。

　また、佐野市の岡部正英市長は２日の定例記者会見で政府の解除方針に触れ、「県内の感染者は減少傾向にあるが、いまだ入院調整中の人が１５０人近くいる。市は再延長となる首都圏に近接しており、解除に一抹の不安を持っている」と話した。

　さくら市の花塚隆志市長は同日の定例記者会見で、「県民を挙げて感染対策に取り組み、成果が上がっている。これまで以上の取り組みをしていけば、ワクチン接種に至るまでの間に、感染の封じ込めに近いことを実現できると感じている」と述べ、解除後も感染対策の継続を呼びかけた。

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