宣言延長に「やむを得ない」「まだ続くのか」近畿3府県の反応様々 - SankeiBiz

　緊急事態宣言の再延長を受け、京都、大阪、兵庫の３府県の観光地や地元商店街からは「やむを得ない」との声とともに「さらに厳しい状態が続くのか」とため息が聞かれた。

　コロナ禍前までは、訪日客であふれた京都の台所・錦市場は現在、昼でも人通りはまばらだ。漬物店を営む男性社長（５３）は「例年１、２月は観光客が少ない時期だが、さらに激減している。今は常連客に支えられている状態」と話す。再延長については「収束しないうちに解除すれば、また感染拡大して宣言要請となりかねない。今は力を合わせて感染対策に取り組むべきで、判断はやむを得ない」と理解を示す。

　一方、飲食店が並ぶ先斗町（ぽんとちょう）にある土産物店の男性店長（４４）は「観光客はほとんど来ないし、売り上げは９割以上減。厳しい状態がさらに続くとなると気は重い」とため息まじりに話した。

　串カツチェーン「串かつだるま」では緊急事態宣言再発令後、大阪市内８店舗が午後８時に閉店、６店舗は臨時休業の措置を取っている。担当者は「さらに１カ月同じことを繰り返すとなると、協力金では家賃の足しにもならず大変厳しい」とする。その上で「協力はさせていただくので、また『Ｇｏ　Ｔｏ』のような起爆剤となる施策をお願いしたい」と求めた。

　近鉄大阪難波駅周辺では、買い物客など多くの人が行き交う姿が見られた。

　大阪市浪速区の美容師の男性（２６）は自身が働く美容室について、「年末はお客さまも多かったが、宣言後はかなり減った」と話す。美容室は営業時間短縮要請の対象外のため、飲食店のように協力金は出ない。「人に会わないので、きれいにする必要もない。延長して、改善されるか分からないし、補償があるわけでもない。どうなるのか不安だ」と吐露した。

　神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅前の飲食店街では緊急事態宣言が再発令された先月以降、時短でもなんとか売り上げを確保しようと、ランチから営業する居酒屋が目立つ。

　松村草太さん（３９）が区内で経営する立ち飲み居酒屋では、午後８時までに営業時間を短縮した先月以降、集客は通常の半分ほどに。「店は給付金でまかなえているが、酒や魚を提供してくれる仕入れ先はかなり苦しんでいる。来月まで延長となると、しんどい」と嘆いた。

　また神戸市の中華街・南京町で人気の豚まん専門店「老祥記」を営む曹英生（そうえいせい）さん（６４）は「私の店だけでなく南京町への客足が減り、飲食店全体が苦しんでいる」と話す。「宣言が７日で終わるとは思っていなかったが、それでもさらに１カ月間とは予想していなかった。今後さらに客足が遠のき、売り上げが下がると思うと不安」と明かした。

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