浮上の手応えまだ見えず | 対コロナ、2年目の闘い | 特集 | 週刊東洋経済プラス - 週刊東洋経済プラス

ANA、JALともグループ外企業への出向など、あの手この手で余剰人員の雇用維持を図る（撮影：梅谷秀司）

新型コロナウイルスの影響で旅行者が減り始めてから約1年、いまだに航空業界は低空飛行のままだ。

10月の国内線旅客数は、ANAホールディングス、日本航空（JAL）ともに約170万人と、前年同月比で50％前後減少。国際線に至っては同約3万人と95％超の減少で、コロナ禍の発生により需要が蒸発している。

航空ビジネスは人件費や機材関連費などの固定費が重いため、売り上げの急減が大赤字を招く。ANAの2020年4～9月期決算は営業損益が2809億円の赤字（前年同期は788億円の黒字）。同期のJALも本業の儲けであるEBIT（国際会計基準の利払い前・税引き前損益）が2239億円の赤字（前年同期は829億円の黒字）に終わった。2社の21年3月期通期決算も、ANAの営業損益が5050億円の赤字、JALのEBITが最大3800億円の赤字と凄惨な数字が見込まれる。

コロナ直前の航空業界では、ANAがJALの得意とする路線に大攻勢を仕掛けていた。19年5月、JALが最大シェアを握る日本─ハワイ線に、ANAは520席と世界最大規模を誇る欧エアバスA380を導入した。20年1月には、JALと豪カンタス航空の連合が最大シェアを誇るオーストラリア路線の攻略へ向け、豪ヴァージン・オーストラリア（VA社）と提携。さらに日本の航空会社ではJALのみが運航してきたロシア線にも同年3月、ウラジオストク路線を開設して参入した。

だが、ちょうどANAがウラジオストク路線を開設した頃に新型コロナが拡大。航空需要の低迷により、4月にはANAと提携したばかりのVA社が破産状態からの再生を目指す「任意管理手続き」に入るなど、海外エアラインの経営破綻が相次いだ。11月には国内線が中心の外資系LCC（格安航空会社）、エアアジア・ジャパンが東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て経営破綻している。体力のないエアラインは生き延びられないほど市場環境が悪化している。

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