2020年03月18日22時44分
【ワシントン時事】バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とイエレン前議長は１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に共同寄稿し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の長期化を回避するため「ＦＲＢは検討すべき対応がまだある」と訴えた。企業の資金繰りを支えるため、社債買い入れなどを提案した。
バーナンキ氏とイエレン氏は、人の移動制限を伴う今回の経済混乱は、信用不安で金融市場がまひした２００７～０８年の金融危機と「大きく異なる」と警告。「生産や支出が当面落ち込むのは避けられない」と述べ、経済活動の低迷が長期化することで企業が倒産したり雇用が失われたりする恐れに危機感を表明した。
その上で、ＦＲＢが企業の資金繰りを支える重要性を強調。資産担保貸出制度といった金融危機時に導入した緊急措置のフル活用を訴えた。
さらに両氏は「投資適格級の社債を一定規模買い入れる権限を議会に要請することは可能だ」と提言し、現在は認められていない社債買い入れを可能にする法改正が必要だと訴えた。こうした措置が、「（企業の資金調達のための）重要な市場に必要な流動性を供給する」と強調した。 
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March 18, 2020 at 08:54PM
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ＦＲＢは社債買い入れ検討を 「できる手段まだある」―歴代議長 - 時事通信ニュース
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